一般事業主行動計画
General Employer Action Plan
タイガースポリマーでは、従業員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、働き方改革の考え方にも則り、次のように行動計画を策定する。
次世代法に基づく行動計画の概要
計画期間
2022年4月1日～2026年3月31日(4年間)
内容
- 【目標１：所定外労働時間を現状よりも改善する。】
- ＜対策＞
- 2022年4月～
- リフレッシュ・デーの再周知、運用可能な部門毎のルールを徹底
- 2023年4月～
- 所定外労働時間の状況について実態把握と問題点の洗い出し
社内検討会で改善のための取組みを検討し、実施する
- 【目標２：全従業員の年次有給休暇年間取得日数７日以上を実現する。
（対象者は、年次有給休暇が10日以上付与される者）】
- ＜対策＞
- 2022年4月～
- 年次有給休暇取得状況について実態を把握
- 2023年4月～
- 社内検討会で取得促進のための制度の検討開始
- 2024年4月～
- 制度の導入と社員への周知を行う
- 【目標３：男性の育児休業取得率２０％以上を実現する。】
- ＜対策＞
- 2023年4月～
- 社員へのアンケート調査、問題点の洗い出し
- 2024年4月～
- 調査結果をもとに社内検討会で対策を検討し、実施する
前回（第４回）の行動計画
前回（第４回）の行動計画は、目標を達成したため計画期間の変更（繰上）を行いました。
- 【目標１：毎年、自社の両立支援制度の利用状況、両立支援のための取組の成果等を把握し、問題点がないか検討し改善に取組む。】
- ＜対策＞
- 毎年6月
- 制度の利用状況、取組の成果について現状を把握
- 毎年9月
- 問題点や改善点の有無について総務部で検討
問題点がある場合、改善のための取組を検討し、実施する
- 【目標２：年次有給休暇の取得が少ない従業員に対する取得の促進に取組む。】
- ＜対策＞
- 2018年8月～
- 年次有給休暇取得状況について実態を把握
- 2018年10月～
- 社内検討会で取得促進策の検討を開始
- 2019年2月～
- 計画的な取得に向けた社内ＰＲの実施
- 2019年4月～
- 年休取得促進のための取組の開始
- 2019年10月～
- 年休取得が少ない者に対する働きかけ開始
これまでの両立支援の取組み（2006年4月以降に実施した取組み）
- １．メモリアル休暇制度導入による有給休暇の取得促進（2006年4月）
- ２．年間休日数の増加（2006年 1日増、2009年 1日増、2014年 1日増）
- ３．半日有給休暇制度の導入（2009年4月）
- ４．一斉年休制度導入による有給休暇の取得促進（2012年12月）
- ５．男性従業員1名が育児休業を取得（期間1ヶ月）（2013年10月）
- ６．妻の分娩のための特別休暇制度の改善（2014年4月）
- ７．出産・育児で退職した従業員の中途採用（再雇用）登録制度を導入（2014年4月）
- ８．国の制度を上回る「育児休業期間：2歳まで」、「育児短時間勤務期間：6歳まで」を導入（2014年4月）
- ９．リフレッシュ・デー（早帰りの日）の導入（2016年4月）
- １０．出産・育児に係わる制度のパンフレット作成・周知（2016年10月）
- １１．育児短時間勤務を請求できる子の年令を8歳まで延長（2018年1月）
- １２．半日有給休暇取得の上限を年間６日（12回）から年間10日（20回）に増加（2018年4月）
- １３．育児短時間勤務を請求できる子の年令を10歳まで延長（2020年4月）
- １４．有給休暇付与日数の増加（入社2年以下の者に対し各1日増）（2021年4月）
- １５．在宅勤務制度の導入（2023年4月）
- １６．時差出勤制度の導入（2023年4月）
 | タイガースポリマーは「子育てサポート企業」として、 「くるみん認定」を２度取得しました。（2014年9月、2022年12月） |
女性活躍推進法に基づく行動計画の概要
計画期間
2022年4月1日～2025年3月31日(3年間)
内容
- 【目標①：労働者数に占める女性の割合を20％以上にする】
- ＜取組＞
- 性別に関わらず適性のある人材を採用し、ポストへ登用するため、社内意識醸成を目的とした研
修や上司と部下のこまめな面談実施、また、各自のキャリアパスを考えることを目的としたヒア
リング等の検討・実施。
能力・職責・結果により公正公平な評価・処遇を得られる評価制度に改良する。
係長級ポストに占める女性比率の向上を推進する。
- 【目標②：全従業員の年次有給休暇年間取得日数７日以上を実現する。
（対象者は、年次有給休暇が10日以上付与される者）】
- ＜取組＞
- 2022年4月～
- 年次有給休暇取得状況について実態を把握
- 2023年4月～
- 社内検討会で取得促進のための制度の検討開始
- 2024年4月～
- 制度の導入と社員への周知を行う
これまでの取組み（2016年4月以降に実施した取組み）
- １．女性労働者が担えるポストの選定（2016年）
- ２．当社HP上「先輩からのメッセージ」に女性の紹介記事を掲載する（2017年）
- ３．出産・育児を理由とする退職者への再雇用制度の周知（2016年）
- ４．産休・育休、時短勤務、再雇用制度等についての社内教育（2016年）
- ５．女性労働者が担えるポストの選定結果を反映した採用活動を実施する（2016年～）
- ６．働き方改革の趣旨に則った非正規職員の処遇改善を検討・実施する（2020年～）
- ７．女性の応募者数を増やすため当社HP採用情報の充実を検討・実施する（2021年）
女性の活躍に関する情報公表
公表日：2023年6月1日
●採用した労働者に占める女性労働者の割合
- 【正職員】
| 男 | 女 | 合計 | 女性労働者の割合 | |
| 2018年度 | 29 | 5 | 34 | 14.70% |
| 2019年度 | 19 | 4 | 23 | 17.39% |
| 2020年度 | 13 | 4 | 17 | 23.53% |
| 2021年度 | 10 | 5 | 15 | 33.33% |
| 2022年度 | 15 | 8 | 23 | 34.78% |
- 【準職員・パート】
| 男 | 女 | 合計 | 女性労働者の割合 | |
| 2018年度 | 6 | 2 | 8 | 25.00% |
| 2019年度 | 0 | 1 | 1 | 100.00% |
| 2020年度 | 0 | 1 | 1 | 100.00% |
| 2021年度 | 0 | 3 | 3 | 100.00% |
| 2022年度 | 1 | 1 | 2 | 50.00% |
●有給休暇消化率
| 消化率 | 平均取得日数 | |
| 2018年度 | 65.2％ | 11.8日 |
| 2019年度 | 70.6％ | 12.8日 |
| 2020年度 | 64.1％ | 11.7日 |
| 2021年度 | 66.0％ | 12.2日 |
| 2022年度 | 75.4％ | 14.0日 |
●男女の賃金の格差
| 男女の賃金の格差 （男性の賃金に対する女性の賃金の割合） |
|
全労働者 |
67.8％ |
正職員 | 71.1％ |
有期契約労働者 （準職員・嘱託・パート） | 65.9％ |
対象期間：2022（令和４）事業年度 2022年4月1日～2023年3月31日
賃金：基本給、賞与、時間外労働手当、通勤手当等の各種手当を含む（除外する手当なし）
正職員：出向者については当社から社外への出向者を除く
有期契約労働者：顧問・アルバイトは除く
●正職員の格差の一番の原因は女性管理職が不在であることです。次に男女の平均勤続年数の違いが挙げられます。（男性18.0年、女性11.0年）管理職未満正職員での男女格差は90.7％と格差は小さくなっております。
●有期契約労働者のうち男性は平均勤続年数34.1年で、嘱託社員が多数を占め、それに対して女性は平均勤続年数が10.0年で、準職員が多数を占めているため格差が大きくなっております。
●2024年4月から新人事制度を導入し、能力によって公平に評価・処遇し、性別にかかわらず登用できる社内環境整備により一層力を入れてまいります。
労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表
公表日 ： 2023年6月1日
| 正規雇用労働者の中途
採用比率 |
2020年度 | 2021年度 | 2022年度 |
| 52% | 69% | 78% |
